優れた災害対応力をもつエネルギー
「LPガス」
防災意識の高まりのなかで、分散型エネルギーであるLP「ガス」は
災害に強いインフラとして見直されています。

• 目的
  大規模な災害が発生したときに、系統電力や
  都市ガスの供給が途絶した場合でも、医療施設、
  公的避難場所または一時避難場所となり得る施設等はライフラインの機能を維持することが必要です。
  国の補助金は、これらの施設へ「災害対応型バルク貯槽」を購入することを支援し、災害の発生時においても、これらの施設等がライフラインの機能を確保できることを目的としています。
• 補助金の対象となる設置場所
  1、災害等発生時に避難場所まで避難することが困難なものが多数生じる病院、老人ホーム等。
  2、公的避難所（地方公共団体が災害発生時に避難所として指定した施設）。
  3、災害発生時に一時避難所となり得るような施設等。
• 補助金の対象となる経費
  補助金の対象となる経費は、「災害バルク対応型
  バルク貯槽等」の「設置費」と「設置工事費」
  となります。
• 補助金額
  中小企業（注1）は、補助金の対象となる経費2/3
  その他、大企業・地方公共団は、補助金の対象
  となる経費の1/2

• 
• （注1）中小企業者の定義こついては、中小企業庁の定義に従っております。
  日本標準産業分類による業種を4区分（卸売業、小売業、サービス業、製這業その他）に分類し、それぞれの区分で、資本の額（または出資の総額）または従業員の数の基準のいずれかに当該するものを中小企業者としています。

業種分類	資本金の額または 出資の総額	常時使用する 従業員の数
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
製造業 その他	3億円以下	300人以下

• ※資本金の額または従業員の数のいずれかに該当することが必要です。