災害対策関連事業

災害直後の生活を守るために災害対応バルクをご提案します。

優れた災害対応力をもつエネルギー
「LPガス」
防災意識の高まりのなかで、分散型エネルギーであるLP「ガス」は
災害に強いインフラとして見直されています。

災害対策関連事業
災害対応バルク貯槽
ユニットの特長
  • 平常時と災害発生時の両面をカバー
    平常時は、毎日の調理や給湯・暖房等にLPガスの
    供給を行いながら、万ーの災害発生時にも備えることができます。
  • 災害発生直後から、生活を強力にサポート
    万一、災害が発生したときでも、バルク貯槽内に
    残っているLPガスを炊き出しなど、
    非常時のエネルギーとして引き続き利用
    できるため、避難所の機能として
    ご活用いただけます。
  • 地域防災に貢献
    防災訓練など、地域や施設の防災活動にご活用
    いただけます。
  • 豊富なパリエーション
    設置場所の広さや施設の機能にあわせ、
    2.9トン型・980キロ型・500キロ型・300キロ型の
    3タイプから選ぶことができます。
    ※災害時に備え、LPガスの残量はバルク貯槽も容量の1/3程以上を目安として常時確保してください。
  • 災害対策関連事業
  • 《東日本大震災でのインフラ復旧状況》

    2011年3月11日の東日本大震災は、インフラにも
    大きな被害を与えました。
    しかし都市ガスや電気べにて比べて、LPガスの復旧は早く、災書に強いことが改めて証明されました。東日本大震災の後、避難所の炊き出しや暖房の熱源として、仮設需要宅の熱源として、LPG軍の燃料として、分散型エネルギー[LPガス]は大きな活躍をしました。
  • 被災3県における復旧完了までの日数
    LPガス:41日後
    都市ガス:53日後
    電力:99日後
  • ※出典:みずほ情報総研株式会社「東日本大震災を踏まえた今後のLPガス安定供給の在り方に関する調査」
災害対策関連事業
YAZAKIの補助金対応モデル
補助金申請をこ検討の際は、お気軽にご相談ください。
地域の安心のためにお手伝いします。
  • 目的
    大規模な災害が発生したときに、系統電力や
    都市ガスの供給が途絶した場合でも、医療施設、
    公的避難場所または一時避難場所となり得る施設等はライフラインの機能を維持することが必要です。
    国の補助金は、これらの施設へ「災害対応型バルク貯槽」を購入することを支援し、災害の発生時においても、これらの施設等がライフラインの機能を確保できることを目的としています。
  • 補助金の対象となる設置場所
    1、災害等発生時に避難場所まで避難することが困難なものが多数生じる病院、老人ホーム等。
    2、公的避難所(地方公共団体が災害発生時に避難所として指定した施設)。
    3、災害発生時に一時避難所となり得るような施設等。
  • 補助金の対象となる経費
    補助金の対象となる経費は、「災害バルク対応型
    バルク貯槽等」の「設置費」と「設置工事費」
    となります。
  • 補助金額
    中小企業(注1)は、補助金の対象となる経費2/3
    その他、大企業・地方公共団は、補助金の対象
    となる経費の1/2
  • 災害対策関連事業
  • (注1)中小企業者の定義こついては、中小企業庁の定義に従っております。
    日本標準産業分類による業種を4区分(卸売業、小売業、サービス業、製這業その他)に分類し、それぞれの区分で、資本の額(または出資の総額)または従業員の数の基準のいずれかに当該するものを中小企業者としています。
  • 業種分類 資本金の額または
    出資の総額
    常時使用する
    従業員の数
    卸売業 1億円以下 100人以下
    小売業 5千万円以下 50人以下
    サービス業 5千万円以下 100人以下
    製造業
    その他
    3億円以下 300人以下
  • ※資本金の額または従業員の数のいずれかに該当することが必要です。
災害対策関連事業
対応エリア
今治市内
松山市
東予地区全般

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